生殖医療クリニックに勤務する男性から能力不足を理由に普通解雇されたという相談を受けました。解雇の本当の理由は、ワンマン経営の医師に単に嫌われたためでした。男性の希望は、労働審判での早期金銭解決でした。

男性の希望に沿って労働審判を申し立てました。もっとも、普通解雇を受け入れた上での損害賠償請求を求めるという選択は、復職請求に比べて使用者に与えるプレッシャーが軽く、さらに十分な損害賠償金を獲得できるかどうかという点で疑問に感じられました。そこで、普通解雇無効を前提として地位確認請求と未払い賃金請求を求める労働審判を申し立てました。これなら復職を認める審判（訴訟移行した場合の判決も同じ）が出た場合、解決までの月給が毎月発生し、解決が長引けば長引くほど獲得できる金銭が増えていきます。実務上は、地位確認請求をするのが得策と言えます。本件解雇が不当であることを示す証拠が潤沢に存在していたこともあって、労働審判は１回で決着し１１か月分の月給を獲得することで円満退職をするという解決になりました。