いわゆる残業代が関係する案件においては、タイムカードが重要なことはもちろんですが、タイムカード打刻時点から実際に業務を行っていたのか、時間外労働について指揮命令が存在したのかを様々な資料から検討することとなります。本件では、資料を提出した結果、相手が主張する時間外労働時間を大幅に減らすことができました。