相談者様は、一般事務や経理担当としてある会社に採用され、稼働していました。その会社は、小規模ないわゆるワンマン企業であり、相談者様は、ことあるごとに代表者から容姿に関する発言を受けたり、勤務時間外や休日に仕事とは無関係な連絡を受けたりしていました。また、同じ職種の他の従業員が契約期間６か月（いわゆる契約社員）であったのに対し、相談者様は契約期間が１か月のアルバイト採用であり、待遇も差別的なものでした。これについても、契約更新手続の際に二人きりとなれることから、その機会を多く設けるための措置と考えられました。

会社に対し、即座に通知書を発送し、セクハラによる損害賠償の支払いを求めました。当初は、雇用関係は継続することを念頭においての交渉でしたが、会社側から退職前提での解決の申入れがありました。相談者様も就労環境が今後整備されるか不安があったこと、アルバイト勤務で転職のハードルはそれほど高くなかったことなどから、解決金の金額によっては退職も検討することとしました。結果として、当初の請求額を上回る１１０万円の解決金の支払いと引き換えに退職することで合意に至ることができました。