ご依頼者様は、お二人目のお子様を設けたあと、奥様との性格の不一致から夫婦関係がうまくいかず、その後、単身赴任の影響もあり奥様との関係が破綻し、ご依頼者様から離婚を請求しました。当初、奥様は離婚に反対したため、ご依頼者様は長年の間、別居をするに至り、これを受けて、奥様は最終的には離婚に応じてくれるということになりました。しかしながら、ご依頼者様は、離婚条件の折り合いをどうつけるかということで悩まれ、ご相談に至りました。

相手方が離婚に反対している場合であっても、別居期間が長期に及ぶ場合は、法的手続きにより離婚が認められる可能性が高まります。今回は、そのように弁護士が意見を言っているということをまずはご依頼者様から相手方に伝えてもらうことで離婚自体はスムーズに合意することができました。一方、今回は特に養育費、年金分割、財産分与が問題となる事案ではありましたが、ご依頼者様は離婚ができるのであれば、基本的に奥様のご要望を飲むことを予定しておりました。そして、ご依頼者様としては、なるべく弁護士費用を抑えたいとのご希望もありましたので、奥様との連絡・交渉はご依頼者様ご本人にお任せし、当職は、黒子役として交渉の進め方や法的な落としどころのアドバイスを行ったうえで、のちに疑義が出ないように、離婚協議書を公正証書にする際に、案文作成・公証役場の対応等を行いました。ご依頼者様が相手方の要望をある程度飲んだこともあり、時間はかかりましたが、ご自身の交渉で無事離婚に至ることができました。