この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
一般企業の会社員が窃盗の被疑者として現行犯逮捕された事件です。責任ある役職に就いており，早期の身柄解放が求められていました。
解決への流れ
ご家族や会社の上司から相談者の生活状況について情報を得て，検察官に対して勾留の必要性は無いと説得しましたが，勾留請求されてしまいました。そのため，裁判所に準抗告を申し立てたところ，認められ，すぐに釈放されました。仕事の欠勤も数日程度で済み，大事に至りませんでした。
やや偶発的な事件だったため身柄拘束の必要性は少ないと思われたのですが，逮捕時の状況から検察官が慎重な判断をすることが予想され，勾留の可能性は高いと考えていました。そのため，初期から準抗告を見据えて証拠収集をしており，そのことが早期の身柄解放に結びついたのではないかと思います。