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辛淑玉さん、「ニュース女子」制作会社と長谷川幸洋氏を提訴「人間の尊厳取り戻したい」
2018年07月31日 16時30分

沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた情報番組「ニュース女子」で、名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんが7月31日、制作会社のDHCテレビジョンと司会者だった長谷川幸洋さん(当時・東京新聞論説副主幹)を相手取り、損害賠償1100万円、ネットからの番組削除、謝罪広告をもとめて、東京地裁に提訴した。

訴状などによると、DHCテレビジョンは化粧品大手DHCの子会社で、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)で放送されていた「ニュース女子」を制作していた。2017年1月2日と1月9日にTOKYO MXで放送された回と、3月13日にネットで放送された回では、沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた。

原告側は、この番組の中で、DHCテレビジョンが「なぜ、犯罪行為を犯すのだろうか」「沖縄・高江ヘリパッド問題」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」といったテロップを表示しながら、辛さんが、過激集団の活動を煽ったり、経済的に支援しているという内容を事実として制作したと主張。長谷川さんはこの内容を否定も批判もせず、司会者として進行させたとして、共同不法行為を負うとしている。

BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会は2018年3月、辛さんに対する名誉毀損の成立するなどとして、TOKYO MXに対して、再発防止の努力をするよう勧告。これを受けて、同社の後藤亘会長と伊達寛社長は7月20日、辛さんに対して正式な謝罪をおこなった。辛さんの代理人によると、MXとは、和解に向けた話し合いで合意に至らなかったが、謝罪を受け入れたという。

「ニュース女子」は2018年3月で、TOKYO MXの放送は打ち切られているが、DHCテレビジョンによって、インターネット放送などがつづいている。辛さんの代理人によると、DHCテレビジョンについては謝罪がなく誠意ある解決が見込まれないとして、長谷川さんについては司会者としての責任が重いと考えて、今回の提訴に踏み切ったという。

沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた情報番組「ニュース女子」で、名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんが7月31日、制作会社のDHCテレビジョンと司会者だった長谷川幸洋さん(当時・東京新聞論説副主幹)を相手取り、損害賠償1100万円、ネットからの番組削除、謝罪広告をもとめて、東京地裁に提訴した。

訴状などによると、DHCテレビジョンは化粧品大手DHCの子会社で、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)で放送されていた「ニュース女子」を制作していた。2017年1月2日と1月9日にTOKYO MXで放送された回と、3月13日にネットで放送された回では、沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた。

原告側は、この番組の中で、DHCテレビジョンが「なぜ、犯罪行為を犯すのだろうか」「沖縄・高江ヘリパッド問題」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」といったテロップを表示しながら、辛さんが、過激集団の活動を煽ったり、経済的に支援しているという内容を事実として制作したと主張。長谷川さんはこの内容を否定も批判もせず、司会者として進行させたとして、共同不法行為を負うとしている。

BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会は2018年3月、辛さんに対する名誉毀損の成立するなどとして、TOKYO MXに対して、再発防止の努力をするよう勧告。これを受けて、同社の後藤亘会長と伊達寛社長は7月20日、辛さんに対して正式な謝罪をおこなった。辛さんの代理人によると、MXとは、和解に向けた話し合いで合意に至らなかったが、謝罪を受け入れたという。

「ニュース女子」は2018年3月で、TOKYO MXの放送は打ち切られているが、DHCテレビジョンによって、インターネット放送などがつづいている。辛さんの代理人によると、DHCテレビジョンについては謝罪がなく誠意ある解決が見込まれないとして、長谷川さんについては司会者としての責任が重いと考えて、今回の提訴に踏み切ったという。

●辛さん「それでも人間としての尊厳を取り戻したいと思いました」

辛さんと代理人は提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。辛さんは冒頭、次のように思いを語った。

「MXの『ニュース女子』を最初にみたとき、ふるえました。びっくりしてしまって、どうしたものか、と思いました。そのあと、たくさんの人から連絡があって、ゆっくり見て、きっちりと反論しようと思ったけれど、1人で見ることができませんでした。彼らはみんな笑っていた。笑いながら、事実に基づかないことで、私と、沖縄でその人生をかけて『戦争が嫌だ』と声をあげている人たちを侮辱しました。

いつでも、どこでも、ひどいことをする人たちは笑いながらやります。それがどれだけ人を傷つけるか、どれほど大きな力となって扇動の源になるか。少なくともBPO、MXにおいて『間違っていた』と言われたあとも、インターネットを通じても放送が流されている。デマは止めないといけない。デマは社会を壊します。デマを受けた人を深く傷つけるだけでなく、デマを発した人も壊れていくと思います。今回はそのような思いを込めて、裁判所にきっちりと判断していただきたいと思いました。

BPOの勧告は、放送人の良心だと思います。あらゆる放送局がみずからの力をもって、政治の介入を防ぐために、自分たちで倫理を正そうと考えてつくった機関です。その決定について、自分たちは向き合わず、まだ放送(ネット配信)をつづけていることは、簡単にいうと、ダメなんだと思います。デマを流したらダメいけないし、傷つけたら謝らなければならない。そして、どこが間違っているのか伝えないといけない。再発防止をすることも含めて、裁判にのぞみます。

声をあげることで、生活が変わり、声をあげればあげるほど、叩かれます。今回提訴するにあたって、葛藤がなかったわけでありません。たくさんの葛藤を抱えて、それでも人間としての尊厳を取り戻したいと思いました。デマはダメです。番組の中で、笑いながら侮辱された沖縄の人たちのその思いをバトンとして託されて、この裁判にのぞみたいと思います。負けるわけにはいかない裁判になりました。自分にとっては厳しい裁判です。だけれど、たたかい抜きたいと思います」

(弁護士ドットコムニュース)

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