1651.jpg
「片山祐輔さま宛てのレターパックが届いた」落合洋司弁護士がツイート
2014年05月19日 18時36分

PC遠隔操作事件の被告人の名前である「片山祐輔様」という宛名のレターパックが法律事務所に届いた――。落合洋司弁護士が5月19日、ツイッターで明らかにした。なかにはハードディスクドライブ3台が入っていたようだ。落合弁護士のもとには、16日にも「真犯人」を名乗る電子メールが届いていた。

落合弁護士は19日午後、「事務所に、『泉岳寺法律事務所 片山祐輔さま』宛のレターパックが送られてきて、郵便局で保管中とのことで、警察に通報しておいた。取り扱いは検討中」とツイート。その後、「警察と協議した結果、とりあえず受け取ることにした。単なるいたずらかもしれないし、中身は受け取ってみないとわからないが、一応、手袋して開封の予定」と投稿した。

しばらくして、落合弁護士のツイッターにレターパックとその中身の写真が投稿された。1枚目の写真にはレターパックの外観が写っており、宛名は「泉岳寺前法律事務所 片山祐輔様」となっていた。また、「取扱い注意 ハードディスク」という記載もあった。

続いてツイートされた2枚目の写真には、ハードディスクドライブ3台が写っている。どうやら、この3台がレターパックに封入されていたようだ。

5月19日18時現在、落合弁護士のツイートはここまでで、ハードディスクのなかにどんなデータが入っていたのかまでは不明だ。

(弁護士ドットコムニュース)

PC遠隔操作事件の被告人の名前である「片山祐輔様」という宛名のレターパックが法律事務所に届いた――。落合洋司弁護士が5月19日、ツイッターで明らかにした。なかにはハードディスクドライブ3台が入っていたようだ。落合弁護士のもとには、16日にも「真犯人」を名乗る電子メールが届いていた。

落合弁護士は19日午後、「事務所に、『泉岳寺法律事務所 片山祐輔さま』宛のレターパックが送られてきて、郵便局で保管中とのことで、警察に通報しておいた。取り扱いは検討中」とツイート。その後、「警察と協議した結果、とりあえず受け取ることにした。単なるいたずらかもしれないし、中身は受け取ってみないとわからないが、一応、手袋して開封の予定」と投稿した。

しばらくして、落合弁護士のツイッターにレターパックとその中身の写真が投稿された。1枚目の写真にはレターパックの外観が写っており、宛名は「泉岳寺前法律事務所 片山祐輔様」となっていた。また、「取扱い注意 ハードディスク」という記載もあった。

続いてツイートされた2枚目の写真には、ハードディスクドライブ3台が写っている。どうやら、この3台がレターパックに封入されていたようだ。

5月19日18時現在、落合弁護士のツイートはここまでで、ハードディスクのなかにどんなデータが入っていたのかまでは不明だ。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る