元タレントの中居正広さんによる女性トラブルをめぐるフジテレビの対応の問題をうけて、フジ・メディア・ホールディングスは4月30日、HDとフジテレビの抜本的改革施策を発表した。同日、総務省に提出したという。

また、HDの金光修社長が6月の定時株主総会をもって退任することも発表された。

フジテレビではこれまで「楽しくなければテレビじゃない」を過度に重視した風土が根付いていたことを反省したとして、「人権ファーストの徹底」や「ガバナンス改革」などの組織改革を通じて、企業風土を「速やかに一新」するという。

具体的な取り組みとして、編成・バラエティ部門の解体・再編のほか、アナウンス室の独立が明らかにされた。

また、「第三者委員会の報告書では、当社の役員指名が実質的に特定の者により行われており、選任プロセスが不透明であるとの厳しいご指摘をいただきました」などとして、グループ全体の改革方針を示した。

役員の定年、任期制の導入のほか、グループ人権委員会を発足するという。また、グループ経営の最重要課題として「人権コンプライアンス意識の向上」が銘打たれた。

同社は今後も進捗状況を定期的に公表する方針だ。4月3日には総務省から行政指導を受けており、今回の改革案を同省に提出した。