ひとり親世帯に対して、政府からお金が支給される「児童扶養手当」。その2人目以降の子どもへの増額を要望するインターネット署名活動が10月22日、始まった。この日、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブでは、署名を呼びかけるNPO法人などの有志が記者会見を開いた。
署名を呼びかける有志には、女優の沢口靖子さん、作家の乙武洋匡さん、ジャーナリストの田原総一朗さんら、各界で活躍する計49人が名を連ねる。記者会見には、世話人で「認定NPO法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんら6人が出席。駒崎さんは「貧困家庭への取り組みが、日本は大変ぜい弱だ」と訴えた。
●1人目の手当は約4万円なのに、2人目は5000円
児童扶養手当は、1人目の子どもには最高月額4万2000円が支給される（所得制限あり）。しかし、2人目になると月額5000円、3人目以降は月額3000円と、大幅に減額されるのが現状だ。
会見では、発達障害を抱える高校生1人と、小学生3人の子どもを持つ女性が発言。「余裕がなくて、いつも子どもに怒ってばかり。食べ盛りの子どもたちの食費だけでなく、将来のために貯金などができれば、子どもたちの笑顔も増える」と窮状を訴えた。
また、低所得家庭の子どもの学習支援等を行う「NPO法人キッズドア」理事長の渡辺由美子さんは「ひとり親たちは経済的困窮だけでなく、時間的困窮にも苦しんでいる」と指摘する。教育費や食費などにお金がかかるために働かざるを得ず、「子どもの面倒をみようと思えば、仕事を減らさなければならない」という現実があるそうだ。
3年間教員として教育現場に携わったことがある乙武さんは、そのときの経験をもとに、署名の意義を強く訴えた。
「経済的理由で子どもたちのスタートラインにばらつきがあることに対して、現場でもどかしさを感じていた。他者と同じだけのチャンスが平等に与えられる、本当の意味で豊かな社会を作るためにも、このキャンペーンを成功させたい」
今後は、オンライン署名サイト「Change.org」を通じて署名を集めていく。
