masaru666さんすでに裁判が終わり勝訴判決を得ているのであれば，強制執行は可能です。お考えになっているのは動産の差押でしょうか。動産の場合，どのような場合でも差し押さえることができる訳ではなく，生活必需品などは差押禁止です。２０万円の債務を返済できない借主が生活必需品以上の高価品を手元に置いている可能性は相当低く，空振りになることは十分考えられます。動産執行の前に，借主が価値のある動産（高価な腕時計とか骨董品）を持っているかどうかの調査，あるいは空振りに終わることも覚悟しての差押申立せざるを得ません。

リバーマウスさんまず，裁判の件ですが，「弁護士がいるから勝つ」という訳ではありません。あくまで，「どのような状況で事故が発生し，どのような損害が発生したのか」で結論が決まります。「バイクが車を抜く際の接触」ということですが，その際のスピードや車の抜き方，車の走行位置など様々な状況によって過失相殺の割合が変わります。裁判では，相手方にも過失があることを説明することが必要になります。事故現場の写真や事故後のバイクの写真などの中で，自分に有利と思われるものを証拠として出すことになります。警察が入っている場合には物件事故報告書が作られている可能性もあります。また，修理見積もりについて，相手方の代理人弁護士が良いというのであれば，工場に修理内容を確認することは問題ないと思います。ただし，相手方の依頼した工場ですから，見積額が妥当であることを説明されるだけ，という可能性が高いと思います。見積額の妥当性を争うのであれば，ご自身の方で別の（低額での）見積書を作成してもらい，高額請求であることを反論する必要があります。大変な作業とは思いますが，適切に解決されることを祈念しています。

ももちゃんさん相談内容を拝見しました。残業代に関するトラブルに見舞われて大変お困りのことと存じます。ご相談の内容ですが，主に「管理監督者に該当するか」「残業時間についての立証方法」が争点になると思います。前者ですが，労働時間規制の適用除外となる管理監督者と言えるには，労務管理について経営者と一体的立場にあること，出退社について厳格な制限がないこと，労働時間法制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職責任務を負っていること，その地位にふさわしい待遇を受けていることなどの要件が必要です。本件がこれに該当するかは不明ですが，ガソリンスタンドの副店長であれば管理監督者に該当しない可能性が十分に見込まれると思います。また，後者については，タイムカードに限らず，仕事上のメールのやりとり，出退勤簿，日誌や営業報告書，場合によっては同僚の記憶（書面にしてもらう）などの方法が考えられます。いずれにせよ，２０万円以上の請求が認められる可能性はありますので，弁護士に相談されてはいかがでしょうか。