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国による裁判手続〝盗聴〟問題、神奈川県弁護士会も抗議 法務大臣に真相解明求める
国を被告とする労働裁判で、国側の指定代理人が非公開の弁論準備手続を無断で録音していたことをめぐり、神奈川県弁護士会（高岡俊之会長）は10月20日、民事訴訟制度の運用を根底から揺るがしかねないと非難する会長談話を発表した。法務大臣などに真相の解明と再発防止を申し入れたという。
東京弁護士会が岡口氏罷免判決を厳しく批判 「曖昧基準で判断、萎縮招く」会長声明
東京弁護士会（上田智司会長）は4月24日、岡口基一裁判官の罷免判決に抗議する会長声明を出した。「証拠裁判主義を否定して弾劾裁判制度の根幹を揺るがした上、適切な基準なく判断して裁判官の身分保障や表現の自由を危うくする論理によってなされた」と厳しく批判している。
「写真と違う」すき家のローストビーフ丼がSNSで話題 記者が実食→運営会社の見解は
牛丼チェーン大手「すき家」が発売したローストビーフ丼をめぐって、「メニュー写真と見た目が違う」という声がSNS上で上がっている。
「人生ってだいたい偶然で決まるんです」〝カミソリ弘中〟の知られざる素顔
「ロス疑惑」の故・三浦和義氏や元厚生労働事務次官の村木厚子氏、政治家の小沢一郎氏などの事件を担当し、勝ち取った無罪判決は十数件――。刑事弁護人として著名な弘中惇一郎氏だが、半世紀を超える弁護士人生で多くの人権問題にも取り組み、先例をつくってきたパイオニアでもある。
「国際ロマンス詐欺、被害回復は困難」弁護士会が警鐘 法律事務所の広告にも注意呼びかけ
千葉県弁護士会は8月30日、いわゆる「国際ロマンス詐欺」をめぐり、同会の大友道明弁護士が自身の法律事務所のウェブサイトに、被害回復が困難にもかかわらず、過度の期待を持たせるような不適切な広告を掲載していたとして公表した。
日弁連が臨時総会、弁護士の横領被害者への見舞金制度の創設案可決…反対意見も相次ぐ
日本弁護士連合会の臨時総会が3月3日開かれ、成年後見制度などで弁護士に財産を横領された被害者に対して、1人あたり500万円を上限として見舞金を支払う「依頼者見舞金制度」を創設する議案が賛成多数で可決された（内訳は賛成9848、反対2699、棄権88）。制度が適用されるのは2017年4月1日以降に発生した横領行為から。10月1日に施行する。
弁護士は法律書に年間いくら使うのか？ 六法の紙派、電子派も調査
弁護士ドットコムでは、2023年4月に会員弁護士500人に対して、書籍についてのアンケートを実施。書籍の購入費や六法の紙／デジタル比率などを聞いた。結果を3回に分けてお伝えする。
離婚めぐる行政書士の委任契約が無効に 判決確定で「非弁取り締まりに大きな影響」
弁護士法は、一部の例外を除いて弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を行うことなどを「非弁行為」として禁じている。ただし、条文が必ずしも明確ではないこともあり、本来の範囲を超えて業務を行う隣接士業者も存在する。
日弁連初の女性会長、朝ドラで話題の先輩たちに感謝「私たちよりもっと逆風だった」
日本弁護士連合会の渕上玲子会長が4月22日、東京都の日本記者クラブで「女性法曹について」と題して会見した。日弁連の女性会長は1949年の発足以来初めてで、法曹3者のトップとしても初。2月の当選時から注目を集めていた。
噴出するロースクール失敗論、京大・曽我部教授が「それでも良い影響があった」と語る理由
京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は、一連の司法試験改革に関し、行政法の必修化や法科大学院（ロースクール）での教育などが行政訴訟や憲法訴訟の実務の質を高める効果を生んだという。詳しい理由を聞いてみた。（ライター・山口栄二）
