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依頼者・相手方からの暴言暴力、どう防ぐ？ 弁護士に求められる「見極め力」と「断わり力」
接客業でもある弁護士は、相談者・依頼者からのカスハラ被害も珍しくない職業だ。被害を未然に防ぐため、弁護士たちはどういう自衛策をとっているのだろうか。
岡口裁判官、不適切なネット投稿で44万円賠償命令が確定 遺族側上告せず
仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）に対し、女子高生殺害事件の遺族の名誉を毀損したとして44万円の賠償を命じた東京高裁判決について、原告の遺族側が控訴しなかったことがわかった。取材に対し、遺族側の代理人弁護士が明かした。岡口判事側も上告できないため、争点となった3つの投稿のうち、2つを不法行為として認定した判決が確定する。
拘置支所の廃止あいつぐ 日弁連「未決拘禁者の権利制約する」と警鐘
拘置支所の廃止や収容停止が相次いでいることを受け、日弁連は2月24日、必ずその地域の弁護士会との協議・同意のもとにおこなうべきとする要望書を齋藤健法務大臣に提出した。
「報酬、基準通り払って」青森の弁護士法人が法テラスを提訴 出廷加算も問題視
基準通りの着手金、報酬金が支払われていないとして、青森県の弁護士法人「青空と大地」（代表社員・橋本明広弁護士）が、法テラスに対して19万7000円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5月15日、青森地裁八戸支部であった。提訴日は3月12日。
日弁連会長選、2人が立候補 初の女性候補も
日弁連（会長：小林元治弁護士）は1月17日、記者会見を開き、2024、2025年度における会長選挙（2月9日投開票）の概要を説明した。2人が立候補を届け出ている。
司法試験1781人が合格、前年比378人増 在学中受験の影響顕著
法務省は11月8日、2023年の司法試験に1781人が合格したと発表した（前年比378人増）。合格率は前年比0.18ポイント減の45.34％（受験者数ベース）だった。
法テラス訴えた弁護士法人が敗訴 報酬の直接回収や出廷日当めぐる訴訟 青森地裁
離婚をめぐる事件の成功報酬の支払い方法などをめぐり、青森県の弁護士法人「青空と大地」（代表社員・橋本明広弁護士）が法テラスを相手に起こした訴訟で、青森地裁（工藤哲郎裁判長）は4月25日、弁護士法人側の請求を棄却する判決を言い渡した。
日弁連、「谷間世代」支援の新基金 公益活動や研修など対象
日弁連は、制度変更によって司法修習時に国からの給与が払われなかった「谷間世代」である司法修習新65期〜70期の弁護士を対象にした新たな基金制度を創設する。
法曹界を変えたマジックワード「2割司法」 名付け親に問う 今、司法は身近になったのか
法律問題を抱えた時に弁護士に相談できるのは、全国民の2割程度しかいないーー。司法制度改革がおこなわれた約20年前にしきりに使われた「2割司法」という言葉。中坊公平元日弁連会長が多用したことでも知られるこの言葉を生み出したのは一人の新聞記者だった。
ITコンサルから転身、32歳入学で司法試験1位合格 ロースクール1期生・伊藤弁護士が語る「キャリアの多様性」
2004年に開校したロースクール（法科大学院）は今年度で開校20年目となる。最大74校あった数は半減した一方、抜け道だったはずの「予備試験」受験者数が増え続けるという逆転現象が起きている。合格率も予備試験組が圧倒的に高く、ロースクールの存在価値を疑問視する声もあるが、開校当初に学んだ弁護士は、現状をどう見ているのか。
