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「5年に1度、女性会長を」第二東京弁護士会が計画策定 最終目標に「意思決定の場での男女同数」
第二東京弁護士会(会長:神田安積弁護士)は2022年1月、意思決定の場での男女同数を最終的な目標として掲げる「第4次第二東京弁護士会男女共同参画基本計画」を策定した。適用期間は2022年4月から2027年3月までの5年間。
岡口判事の弾劾裁判、目立った裁判員の欠席 判決当日も2人休み 船田裁判長「反省すべきところある」
岡口基一裁判官に対し、史上8例目の罷免判決を言い渡した裁判官弾劾裁判所。しかし、4月3日の判決当日も国会議員14人が座っているはずの裁判員席には空席が1つ。実際には裁判員2人が欠席し、予備員1人が代わりに出席した形だ。肝心の判決に関与したのも12人で、2人が欠席している。
旧司法試験7連敗 ロースクールに救われて30歳で弁護士になった 「勉強した日々は無駄じゃない」
救世主はロースクールだった。旧司法試験に7連敗、30代を目前にした時に開設されたローに入学し、仲間との学びを力に変えて弁護士資格を得た。
司法修習生の貸与制は「政策失敗の押し付け」、谷間世代が返済期日延長と是正策要望
司法修習生に対して一律月額13万5000円を支給する「給費制」が復活する以前の、「貸与制」だった「谷間世代」の第1回貸与金返済期日が7月25日に迫っていることを受けて、貸与制の新65期(2011年度に司法修習生採用)の弁護士らが7月4日、東京・霞が関の司法記者クラブで、返済期日の5年間延長と是正策を求める会見を開いた。71期から給費制が復活したことを踏まえて、「政策の失敗を押し付けられた感が拭えない」「感情的には社会貢献をしにくい」という率直な意見が聞かれた。
最高裁を侵食する巨大弁護士事務所 東電原発訴訟で明らかになった「不都合な真実」とは
東日本大震災から13年が経過した。福島第一原発事故以降、被災者による損害賠償訴訟、全国各地にある原発の運転差し止め訴訟など、原発を巡る訴訟は数多い。
「相続土地国庫帰属」、負担金は20万円が基本 政令案のパブコメ募集中…9月4日まで
相続・遺贈によって取得した不要な土地について、一定の負担金と引き換えに国が引き取る相続土地国庫帰属制度が2023年4月27日に始まる。
一弁に登録10年未満の「若手副会長」誕生…単位会でも進む「多様性」
第一東京弁護士会(一弁)に登録10年未満の副会長が誕生する。弁護士業界は若手期間が長く、6000人を超える大規模単位会としては異例の出来事と言える。
弁護士が業務で使う「おすすめの基本書」は? 9分野、500人にアンケート調査
弁護士ドットコムでは、2023年4月に会員弁護士500人に対して、書籍についてのアンケートを実施。憲法、民法、刑法、商法・会社法など9分野について、おすすめの基本書を聞いた。
ロースクール失敗論を超えて、未来の法曹養成を語ろう 弁護士・学者・学生らが本気の議論
法科大学院(ロースクール)開設をはじめとする平成の司法制度改革から20年余。日本の法曹養成の形を大変革したものの、年3000人合格目標は10年を待たずに撤回され、予備試験に人気が集中するなど、当初の理想とはかけ離れた誤算が続いてきました。
「AI裁判官の有罪判決、どこまで納得できるか」研究者やSF作家らが議論
東京大学の学園祭で、ChatGPTを裁判官に据えて近未来の裁判を描いた東大生の模擬裁判が5月13日に上演され、来場者らによる投票でアカデミー部門の2位になるなど高く評価された。